第４章 堅実な生活
第２節 絆の強い社会
第３項 不透明な消費(1)
極めて低い消費性向
―収入と負の相関―
家計の調査については、世帯の形態によって、内容が大きく異なるので、常に、集計対象に注意する必要がある。具体的には、まず、世帯が二人以上世帯か、単身世帯かあるいは総ての世帯かの区分がある。また、収入に関連して、勤労者世帯か、全世帯かについての区別も重要である。
以下の内容は、単身世帯も含めた総世帯が対象で、勤労世帯・非勤労世帯も含めた全世帯の統計である。
かつて(2000年)の分析では、曖昧な内容となっていたが、実態が変わったのか、対象とする世帯の区分によって、相当に異なる結果がでるのか、検討してみる必要がある。
富山県の家計の収入が高いことはよく知られており、2004年消費実態調査でも、高い結果となっている。
この収入のうち消費支出の割合(消費性向)は、全国の72.0％に対して、富山県では40.2％であり、都道府県の中では、最も低い。
富山県についで、群馬40.9％、福井42.2％があり、45％以上50％未満では、新潟、栃木、石川、神奈川と続き、50％以下は７県に留まっている。
| 関連指標間の相関(決定係数ベース(R2)) |
| 消費
性向 | 年間
収入 | 一人
当たり
収入 | 平均
世帯
人員 | DID
人口
比率 |
| 消費性向 | 1 |
|
|
|
|
| 年間収入 | 0.7789 | 1 |
|
|
|
| 一人当たり収入 | 0.4132 | 0.5347 | 1 |
|
|
| 平均世帯人員 | 0.1745 | 0.2172 | 0.0654 | 1 |
|
| DID人口比率 | 0.0102 | 0.0023 | 0.1879 | 0.3711 | 1 |
消費性向と年間収入とは、強い負の相関がある。
その他の指標では、単独での説明力は乏しい。
| 指標の組合せによる決定係数の違い(R2) |
| 年間収入 | ○ |
|
| ○ | ○ |
|
|
|
| 一人当たり収入 |
| ○ |
| ○ |
|
| ○ | ○ |
| 平均世帯人員数 |
|
| ○ |
| ○ |
| ○ | ○ |
| DID人口比率 |
|
|
|
|
| ○ |
| ○ |
| 0.7789 | 0.4132 | 0.1745 | 0.5347 | 0.2172 | 0.0102 | 0.7757 | 0.8058 |
都道府県の消費性向の水準は、年間収入で語りつくされ、他の指標が入る余地はほとんどない。
ちなみに、年間収入を一人当たり収入と平均世帯人員に分け、都市化度の指標としてＤＩＤ人口比率を加えると、決定係数で、0.806の高さとなる。
(統計データ)
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(Nov.11,2007.Rev./Dec.16,2000.Rev.)