これまでのトピックス―総目次―
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はじめに
表紙
はじめに―夢の転換―
章節要約一覧
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1
豊かさの課題
第１章 豊かさの課題
1-1
第１項 富山の豊かさ
国民生活指標
地域を考える出発点―平成15年国民生活指標富山県試算―
総合的地域評価指標の限界
動機の段階説―AbrahamMaslowの動機の５段階説―
富山の都市は住みよいか―全都市住みよさランキング―
社会生活統計指標−都道府県の指標−
↑
1-2
日本海沿岸地域の判別式―試作品―
第２項 富山の地域構造
富山の豊かさの位置―国民生活指標の因子分析―
国民生活指標原統計の階層分析
日本海沿岸文化圏―豊かさの軸試論―
地域分布の型
地域構造の分析
富山のイメージは全国の真ん中―地域イメージ調査―
↑
1-3
激変する経済社会構造―経済社会構造転換の概念モデル―
第３項 豊かさの基盤の揺らぎ
豊かな地域の課題
近代化
あなたの貯蓄は政府が使ってしまいました―公債残高―
地球が３つ要る―世界所得の平準化―
↑
2
富山の舞台
第２章 富山の舞台
2-1
自然と生活の舞台
第１節 自然と生活の舞台
2-1-1
第１項 富山の地形
富山は日本の生みの親―プレートテクトニクスから見た富山―
2-1-2
第２項 富山の気象
2-1-2-1
(1)現況
日本一の高湿度県―年平均相対湿度―
日照時間の決定要因
2-1-2-2
(2)変化の兆し
変化が一層激しくなる富山の気象―最近年の気象の実績―
温暖化した富山―1961年以降気象データから―
気象統計に変化の兆候を読む―富山の気象―
猛暑と冷夏を繰り返す？―温暖化による富山の気象変化―
地球温暖化
2-1-3
第３項 富山の生活の舞台
極めて少ない自然海岸自然海岸率―
失われる自然海岸―海岸調査―
富山の自然度―自然度指標の検討―
豊かな自然という主張は科学的言説ではない―富山の自然は豊かか―
両極に偏る自然環境―富山県の植生自然度の分布―
↑
2-2
人口動態の転換
第２節 人口動態の転換
2-2-1
第１項 富山人の由来―富山県人は弥生人系(下戸が多い)―
2-2-2
第２項 人口総数と年齢構成
減少局面に入った日本の総人口―2008年推計人口―
110万人を割る人口―2009年２月人口推計―
景気低迷の中での人口減少幅の拡大―2009年10月人口推計―
出生数減少時代の明確化―2005年国勢調査結果(年齢構成)―
小康状態の人口減少―2004年10月人口推計―
人口自然減時代への突入―2003年10月推定人口―
加速する人口減少―2006年10月人口推計111万人割れ(年間2500人減)―
明確化する人口減少の加速―2007年10月人口推計―
人口は再び流出超過に―人口動態の転換局面の現況―
均衡が続いている出生と死亡
前年比人口の増加―雇用安定による社会移動の減少？―
再びの人口自然増―人口の転換局面―
工業県に外国人(南米人)―都道府県別の外国人人口比―
減少するブラジル人―経済動向と対応/外国人登録者数の長期的推移―
極めて高い富山県の外国人増加率―1990年代からの長期的推移―
増えたのは外国人―国勢調査結果―
1/4を超える幽霊外国人―共生への課題
外国人減少への転換─2009年末登録者数─
日常的交流に繋がらない外国人の受入れ―県内在住の外国人の内訳―
外国人登録者数の長期的推移―経済動向と対応―
最も多くなった中国人―2005年末外国人登録者数―
総人口の１％を超えた外国人―2003年末外国人登録者数―
急増する中国人居住者―2004年末外国人登録者数―
一服した外国人の急増―富山県の外国人登録数―
人の融合の始まり―国際化の進展―
関東・中部・関西での人口減少県は３県―住民基本台帳人口の変化―
人口増加は三大都市圏の都府県のみ―各都道府県の人口減少局面への転換年―
人口減少への転換、世帯数の増加―国勢調査の速報集計―
あいまいな人口―各年人口推定―
外国人増加の構造変化―外国人登録者数―
ブラジルからアジアへ―外国人登録の変化―
歴史を語る人口―市町村人口の年齢階層別構成―
日本一高い人口変動の波―国勢調査１％抽出結果速報―
日本一高い人口変動の波―年齢別人口構成の比較―
2-2-3
第３項 自然動態
出生数の下げ止まりは不規則変動の範囲内―2006年の変動の解釈―
合計特殊出生率の低下は限界か―2006年全国値は若干の回復―
出産のピークは30歳代前半に移行か―合計特殊出生率の下げ止まり―
かなり低い離婚率―総人口当たり離婚件数―
人口変動の長期的推移―人口ウエーブの生成と消滅―
幻に終わった団塊第三世代―約１万人を割り始めた出生数―
さらに低下する合計特殊出生率―2005年人口動態統計―
百人に一人まで下がった後、横ばいの人工妊娠中絶率―人工妊娠中絶の長期的推移―
合計特殊出生率
東京都に次ぐ年少人口比率の低さ―社会保障人口問題研究所による人口推計―
全国に先駆けて小さくなった富山県の兄弟の数―出生率の変化と兄弟の数の変化―
労働力率と合計特殊出生率は相関がない
非婚化は人口のミスマッチから―2005年国勢調査結果(追加)―
５人に１人は家族形成を放棄
女子生涯非婚集団発生の兆し―国勢調査結果―
2-2-4
第４項 社会動態―人口の流入超過は短期的現象―
続く首都圏への人口集中―国内の社会移動の推移―
沈静化する社会移動―人口の社会移動の要因・性別年齢別分析―
移動の沈静化と首都圏への流出の再々拡大―人口移動調査結果2007年―
極めて低い人口移動率―都道府県の人口移動率の推移―
９千人を超える幽霊人口―住民基本台帳人口と国勢調査人口の差―
人口流出のダブルパンチ―後期高齢者の県外流出―
人口は再び流出超過に―人口動態の転換点の現況―
極めて低い人口の社会移動率―住民基本台帳人口移動報告―
極めて低い人口の社会移動率―住民基本台帳人口移動報告―
中間にある富山の勢力―各都道府県との人口の転出入―
日本海軸の不在―都道府県境を超える就業・就学―
少ない社会移動―国勢調査による社会移動集計―
2-2-5
人口減少時代の地域設計―経済活性化との矛盾？―
第５項 将来人口
合計特殊出生率の低下は止まるか―将来人口推計の仮定の吟味―
人口は30年で２割減り80万人台へ―社会保障人口問題研究所の将来推計―
ダイナミックに変わる高齢化率の順位―今後の人口の年齢構成の変化―
地域人口の推計
人口推計パラメータの将来想定
極めて近い総人口の推計(1981年推計)―2005年推計値1,113千人；実績値1,112千人―
富山県人口は2025年に百万人割れ―社会保障人口問題研究所平成14年人口推計―
生産年齢人口の定義の再考―日本の人口推計―
ミニマックス原理に背く人口推計(全国)日本の人口推計
富山県の高齢化は早くて速い―人口問題研究所・将来人口推計―
加速する高齢化・人口減少―社会保障人口問題研究所・2002年将来人口推計―
急増する100歳以上人口―１００歳以上人口の推計―
↑
2-3
経済の変革
第３節 経済構造の変革
2-3-1
第１項 県民所得
2-3-1-1
経済成長率の長期的推移(改訂)―段階的に低下してきた成長率―
拡大する地域格差―2006年度一人当たり県民所得―
景気回復は、家計・政府に廻らず、法人企業から県外へ―2000〜2004年度県民所得統計推移―
地域間所得格差の再拡大―県民所得統計―
(1)構造転換
経済成長率の長期的推移―段階的に低下してきた成長率―
小康景気の構造―2004年度県民所得―
企業から県外へと回る景気回復の成果―近年の県民所得の動向(2005年度統計)―
地域間所得格差の一層の拡大―2005年度一人当たり県民所得―
低成長、低利益、モノ離れ―県民所得統計(平成10年度統計)―
2-3-1-2
(2)動向
全国９位の一人当たり県民所得―2007年度県民経済計算─
全国８位の一人当たり県民所得―2004年度県民経済計算―
減少する一人当たり県民所得―2003年度版推計―
全国９位の一人当たり県民所得―2003年度県民経済計算―
市町村の所得
全世界の所得分布 ―２割の人が９割の所得―
全国７位の一人当たり県民所得―2005年度県民経済計算―
2-3-1-3
(3)勘定体系
県民所得(2001年度値)−−勘定体系−−
富山県産業連関表
所得勘定の枠組み
進むサービス経済化
2-3-2
第２項 生産
2-3-2-1
(1)産業活動
製造業への特化が著しい富山県の生産構造─急速な構造転換─
成長力に乏しい産業構造─県内総生産にみる構造─
介護・子育ては生産活動―所得統計における擬制―
経済成長への産業別寄与度
第二次産業の比率と中間投入比率の相関
2-3-2-2
(2)要素所得
高い雇用者所得比率
金利動向と財産所得
家計の財産所得―貯蓄、家賃―
2-3-3
第３項 分配
2-3-3-1
(1)部門間移転
企業収益の減少から雇用調整、さらに政府支出の限界へ―バブル経済崩壊以降の所得分配の推移―
2-3-3-2
(2)家計
社会保障給付
2-3-3-3
(3)政府
景気動向と税収
2-3-3-4
(4)企業
2-3-4
第４項 支出
2-3-4-1
(1)所得の処分
一人当たり家計支出額は全国36位？―支出から見た県民所得の大きさ―
純移出の急増―県民総支出に見る景気回復の実態―
2-3-4-2
(2)消費
消費性向の決定要因
所得統計と家計調査報告の整合性
2-3-4-3
(3)投資
大部分を借入れで賄う政府投資―県民所得統計の政府資本形成―
2-3-5
第５項 将来展望
2-3-5-1
(1)将来推計―地域経済モデル構築の試み―
2-3-5-2
(2)経済改革のシナリオ―経済的拡大から文化的深耕へ―
↑
2-4
国際社会の中で
第４節 国際社会の中で
2-4-1
急速に高めた貿易依存度−貿易額=ＧＤＰ比の推移−
第１項 産業の転換
中国との貿易の急拡大―21世紀の日本の貿易相手国の変化―
中国の経済成長と世界の資源制約――成長の限界の顕在化―
2-4-2
第２項 地球温暖化
ポスト京都議定書CO2排出量調整案─私的試案─
平均気温は低下へと反転？―地球平均気温の推移 2008年値―
地球温暖化―迫られる生活・地域づくりの方向転換―
2-4-3
第３項 食糧危機
食糧危機―脆弱な食糧安全保障―
↑
5
モノづくり指向の産業
第３章 モノづくり指向の産業
3-1
産業構造の変化
第１節 産業構造の転換
3-1-1
第１項 産業構造の特徴・長期的推移―就業者に見る産業構造の転換―
モノづくり県富山─産業構造の多変量分析─
都道府県就業者構成比による産業のクラスター分析―製造業が多く、都市型産業群に乏しい富山―
第二次産業就業者の構成比は全国最大―2005年国勢調査集計結果―
2000年代に入って急減した第二次産業就業者―産業構造の長期的変化―
二次産業の急減、三次産業の漸増―県民所得統計に見る産業構造の変化―
サービス経済化・インパーソンワーカー化―就業にみる2000年代の産業構造・職業構造の変化―
ペティ・クラークの法則
3-1-2
第２項 産業構造の転換点
3-1-2-1
(1)就業者数の急減
増えるサービス業就業者―産業大分類の変更―
限られた成長産業―事業所･企業統計調査に見る従業者数の変化―
産業構造の急転換―県内総生産額の推移―
3-1-2-2
(2)県内総生産額の推移
3-1-3
第３項 景気動向
景気は依然として厳しい水準にあるが回復局面に―2010年春の景気情勢―
全面的な後退局面への転換―主な景気指標の動向−2009年年初まで―
下げ止まりから回復への兆しがあるが、依然として厳しい水準―2009年秋の景気情勢―
横ばいに近い成長―主な景気指標の動向−2007年５月―
変容する景気循環―鉱工業生産指数の変化―
構造的変動が背景にある景気動向―主な景気指標の動向―
ジョブ・コラプス・リカバリ？―主な景気指標の動向―
踊り場で次の方向が見えない景気―主な景気指標の動向―
拡大基調に一服感―主な景気指標の動向−2006年６月―
停滞から後退気味に推移―主な景気指標の動向−2008年年初まで―
縮小均衡の中での景気回復の様相―雇用動向(有効求人倍率の推移)―2003年9月
回復に向かう景気―主な景気指標の動向―2004年７月
全国値を下回る有効求人倍率―2009年１月―(緊急報告)
昭和40年不況以来の低水準となった有効求人倍率―産業構造の弱さの露呈―
有効求人倍率と常用雇用指数の乖離―2003年の雇用情勢の推移―
１倍を割り込んだ有効求人倍率―景気の後退局面への転換―
全国水準を下回った有効求人倍率―産業構造の弱さの露呈―
医薬品に加え、自動車・家電関連から若干の動き―経済社会環境と産業動向・2010年春―
医薬品を除き殆どの業種が厳しい後退―経済社会環境と産業動向・2009年春―
景気観の再考―経済社会環境と産業動向・2006年秋―
不安材料のある景気動向―経済社会環境と産業動向・2005年秋―
元気な技術力のある地場企業―2004年秋の景気動向―
緩やかな拡大から停滞へ―経済社会環境と産業動向・2008年年初―
構造的停滞に加え金融不況―経済社会環境と産業動向・2008年秋―
不透明な景気の転換点―鉱工業生産の動向―
1997年の在庫循環の変調
中国・ＡＳＥＡＮからの輸入の急増―通関統計の推移―
景気変動のタイミングは全国とほぼ一致―鉱工業生産指数前年同月比の推移―
↑
3-2
業種別動向
第２節 各業種の動向
3-2-1
第１項 業種変動の概観―事業所・企業統計に見る産業の変化―
サービス業小分類での従業者の動向
拡大し始めた金属工作機械の輸入―迫られる地域経済の転換―
3-2-2
著しく多い集落営農数―主たる従業者は１人以下が大半―
１千戸に留まる主業農家─2010年世界農林業センサス速報─
カロリーで3/4、生産額で2/3─富山県の食糧自給率 2008年度─
依然として旺盛な新規宅地需要─農地改はい面積の推移─
土地生産性の低い農業生産―米作依存の農業―
低調な日本海沿岸地域の漁業―都道府県別漁業生産額―
第２項 崩壊する農業―産業を超えた視点からの農業の保全―
増加した農業就業者―2005年国勢調査―
稲作特化―作付け面積率―
極めて低い土地生産性―耕地面積当たり農業粗生産額―
販売農家の定義
全国一少ない主業農家―農地の保全に不安―
農業就業者数の推計
構造改革が進んでいない富山県農業―作物構成と労働生産性―
全国で４番目に少ない基幹的農業就業人口―農業センサスより―
構造改革(リストラ)が求められる米作―経営規模拡大による生産性向上の実態―
世界の食糧問題
農地維持の危機―農業就業者の急減―
日本の米生産と食糧安保―ＷＴＯ新ラウンド―
食糧危機は起こるか―ＦＡＯ見通し―
農業の方向―農業の活性化を考える基本―
極めて多い集落営農組織―稲作兼業・転作の組織化―
3-2-3
第３項 全国で６番目に少ない林業素材生産―富山県の林業―
極めて少ない人工林―人工林の森林蓄積量―
3-2-4
第４項 低調な日本海沿岸地域の漁業
3-2-5
第５項 縮小に向かう建設業
3-2-6
製造各業種の後退時期に見る業種の状況―後退局面転換の時間的ズレ―
第６項 可能性の高い富山県の製造業―多様な業種、中堅企業の存在―
出荷額等は回復したが従業者数は横ばい―2005年工業統計―
一般機械が最大業種(出荷額等)に―2006年工業統計―
製造業の回復は力強いか―2003年工業統計―
富山県の製造業の動向―縮小から停滞へ移行した製造業―
拡大する企業立地―2005、2006年実績―
極端な製造業従業者数の減少―2002年工業統計―
金属製品が最大は富山県のみ―都道府県の製造業最大業種―
製造業の業種構成―従業の規模からみた業種構成―
富山県の食料品製造業
富山県の繊維衣料製造業
富山県の木材木製品製造業
富山県のパルプ紙紙加工品製造業
富山県の窯業土石製品製造業
富山県の家具装備品製造業
富山県の出版印刷同関連産業
富山県のプラスチック製品製造業
富山県の化学工業
富山県の鉄鋼業
富山県の非鉄金属製造業
富山県の金属製品製造業
富山県の一般機械器具製造業
富山県の電気機械器具製造業
富山県の輸送用機械器具製造業
製造業−業種の３分類・４分類
基礎素材偏重型というよりバランス型―富山県の製造業の業種構成の特徴―
全国一多い大規模製造事業所―人口当たり従業者30人以上事業所数―
'90年代後半の増加は４業種のみ―鉱工業生産指数―
知的創造を核とした製造業種は雇用を維持―事業所・企業統計―
県西部で大きく減少―製造業の動向―
出荷額等最大業種の転換―金属製品から化学へ―
1990年代前後半の製造業の業種別変化―工業統計表での変化―
漸減する工業用水量―ピーク量の2/3―
工業の方向 立地
バブル経済崩壊期以降、横ばいとなった工業用地―製造業事業所敷地面積の推移―
工場も分散立地―工場立地動向調査―
既存製造業から新たな産業への構想―製造業種の集積形成の要因―
3-2-7
第７項 商業・飲食店(1)
3-2-7-1
(1)停滞する一次卸
商業の動向 卸売業
3-2-7-2
(2)小売業
買回り型商店街の返上―歩行者数調査―
雇用の急減、店舗展開の限界―小売業の業態別変化―
売上減少の中で面積拡大の終息―2007年商業統計・小売業―
物販を都心には求めない―小売販売額の変化―
さらに利便性に向かう小売店―業態別変化―
大型店化の中で衰退に向かう小売業―2004年商業統計―
小規模多店舗の小売業―平成11年商業統計調査―
大幅に減少した小売販売額―平成11年商業統計調査―
小売業の多様な業種別動向―平成11年商業統計調査―
商業統計での業態分類の定義
進む業態の明確化―小売商店数の推移―
店舗戦略―立地に即した事業展開―
商業立地の変化
崩壊する商業集積―立地環境区分別売場面積・販売額―
都市の賑わいを形成しない小売業−小売商業の立地−
進む大規模小売店舗への集積―小売販売額の変化―
崩壊する都市―商機能の低下―
激減する来街者―富山市中心商店街歩行者通行量―
激減する来街者―富山市中心商店街歩行者通行量―
存在意義を見失った都心小売店―小売店の動向と立地―
狭い範囲にとどまる再開発事業の効果―富山市中心商店街歩行者量調査(2008年)―
急変する消費財の購入先―2004年消費実態調査―
急速に縮小する卸売業―近年は一時的小康状態―
3-2-7-3
(3)規模が拡大する飲食店
商業の動向―飲食業―
3-2-8
第８項 産業構造の変革の受け手としてのサービス業―2001年「事業所・企業統計」―
サービス経済化の方向転換―高効率化、高齢社会化モードへ―
都市との関係で決まる旅行宿泊者数―宿泊旅行統計―
観光はどこへ向かうか―停滞する入り込み数―
観光はどこへ向かうか―停滞する入り込み数―
観光はどこへ向かうか―強まる安近短、薀蓄指向―
経済的波及効果の高いサービス業―サービス業の産業連関分析―
高いサービス業従業者の伸び―サービス業基本調査―
娯楽業の大型化―背景に都市の衰退―
大都市集中が著しい情報サービス業―特定サービス業実態調査―
デザイン業の急増―特定サービス業実態調査―
↑
3-3
変わる企業経営
第３節 変わる企業経営
3-3-1
第１項 数多い大規模法人、中規模事業所
数多い事業所―人口当たり事業所数―
3-3-2
第２項 中規模化する事業所
モノづくり事業所は大規模多数、日常生活サービス事業所は小規模多数―富山県の事業所の規模と数―
少ない新たな開設事業所―開設年次別事業所数―
企業経営と情報化
3-3-3
第３項 開業と廃業
少ない起業―最低資本金規制の特例による起業数―
萎縮する起業―開業・廃業事業所率―
低い事業所の新陳代謝―2004年事業所企業統計調査―
↑
3-4
労働の課題
第４節 労働の課題
3-4-1
第１項 労働力人口―仕事を主とする人の増加―
末子が低年齢でも高い共働き率(改訂)―2005年国勢調査集計結果―
末子入所で共働き開始―子供の状況と夫婦働き率―
退職年齢に向かう団塊の世代―2005年国勢調査集計結果―
子供がいるほど働く―夫婦有業世帯―
「ダグラス＝有沢の法則」
高まる中高年齢層の労働力率―労働力率の推移―
進む女性の職場進出―事業所従業者の女性比率―
崩れるＭ字カーブ―女子労働力率の推移―
女子労働力率の高さは日本海文化(?)―年齢階層別労働力率比較―
労働力人口比率と失業率に逆相関−地域間で差異−
就業者の大幅減少―非労働力人口の増加による失業率の抑制―
雇用の非正規化と賃金構造の転換―生活給の崩壊―
大規模企業中高年者の賃金の低下─賃金構造基本統計調査2009年─
減少する給与ベース─所定内支給現金額の推移─
厳しい非正規労働者の失業―目立つ中京圏での落込み―
3-4-2
第２項 雇用機会
3-4-2-1
(1)産業の変化
マニュアルワーカーの減少と雇用の流動化―2007年就業構造基本調査―
外国人で代替される製造業の雇用―外国人の産業別就業者数の変化―
労働者派遣業への就業の急増―2006年事業所・企業調査―
増える外国人工員―外国人の職業―
大幅に減少した従業者数―2004年事業所企業統計調査―
脆弱な雇用の維持―所得統計に見る労働生産性の推移―
高齢者の就業
業種により異なる退職パターン―高齢者の就業―
極めて少ない就職による社会移動―公共職業安定所による就職件数―
県外からの就職が多い臨時・季節労働者―公共職業安定所取扱実績―
3-4-2-2
(2)職業の変化
急速な職業の変化―国勢調査での職業中・小分類別就業者数の変化―
増える専門的・技術的職業―平成２〜７年の職業別就業者数の変化―
急増する建設労務者等―就業構造基本調査―
高齢者の働く場所がない―年齢階層別職業構成―
職業能力開発の成果―終了後就職率―
3-4-3
第３項 雇用条件―減少する正規雇用者比率―
一層増加するパートタイム労働―2006年の雇用動向―
雇用の非正規化―全国での推移 正規雇用の若干の回復か―
進む非正規職員化―派遣職員の急増 2007年就業構造基本調査―
所得格差の拡大
脆弱化する雇用―2000年代の雇用の変化―
増える中国人・フィリピン人―2000年以降の外国人登録者数の急増―
大きく低下した富山の男の賃金水準―賃金構造基本統計調査2004年―
著しい男女間の給与格差―賃金センサス結果―
女性には働きにくい富山―新国民生活指標・拡張展開分析―
雇用体制の歪みの露呈―非正規雇用の解雇―
3-4-4
第４項 雇用の動向―完全失業率が約４％に―
相対的には極めて良好な就業環境―2005年国勢調査集計結果―
雇用動向に若干の懸念？―2007年第W四半期失業率―
失業率を抑制した非労働力人口の増加―労働力調査結果の経年変化―
低い北陸の完全失業率―雇用の回復へ(2005年)―
予想外に高い失業率―2005年国勢調査集計結果―
労働関連統計の限界性
政府活動による雇用の創出は全国平均の約２倍―1990年代推計―
深化する景気低迷―毎月勤労統計に見る推移―
全国並に落ち込む雇用―有効求人倍率の推移―
増える世帯主の失業―労働力調査結果―
高齢者の厳しい就業事情―2000年国勢調査結果―
相対的に低い失業率―「就業構造基本調査」2002年９月―
大都市圏周辺地域で低い失業率―「労働力調査」―
雇用不安定化の兆候―常用雇用と臨時雇用―
脆弱な雇用転換―毎月勤労統計―
↑
3-5
新しい産業の構想
第５節 21世紀産業の構想から形成へ
3-5-1
第１項 新たな産業の方向
3-5-1-1
(1)ポストマテリアリズムへ
3-5-1-2
(2)知的創造を目指す
中国経済の発展に対応した富山県経済の転換―産業クラスターの形成へ―
中国からの輸入急増にどう対応するか―国際化の中での地域経済を考える―
3-5-1-3
(3)ボランタリー経済の予兆
3-5-2
第２項 新たな産業活動の核―知的創造を促す組織の形成―
知の転換
3-5-3
第３項 新たな産業群の実現―地域としての知識複合体の形成―
職種から見た産業振興―包括的検討のために―
モノづくりのデザインづくり―適正技術の地域共同研究開発―
↑
4
堅実な生活
第４章 堅実な生活
4-1
絆の強い社会
第２節 絆の強い社会
4-1-1
第１項 世帯の規模
4-1-1-1
(1)大規模世帯
家族と仲よく暮らしたい―内閣府世論調査 2007〜2009年―
大規模世帯、急速な世帯規模の縮―2005年国勢調査結果による更新―
遅れて進む核家族化―世帯類型の構成の分布―
約１割に留まる自宅での死亡─2009年人口動態統計─
脆弱化する世帯─社会保障・人口問題研究所都道府県世帯推計─
もはや核家族化時代は終わった―３人を割った世帯規模―
世帯規模・高齢化率からみた北陸の市町村―５つの類型―
4-1-1-2
(2)急速な世帯規模の縮小
３人を割った世帯規模―2005年国勢調査―
人口減少に拘わらず増え続ける世帯数
拡大家族世帯から単身・一人親世帯へ―将来世帯推計―
世帯規模の急速な縮小と世帯数増加の上限―世帯数推計―
施設居住者の増大―国勢調査１％抽出結果速報―
大人になれない若者達―ライフサイクルの崩壊―
4-1-1-3
(3)世帯変化の構造
安定した世帯―年齢別婚姻・所属世帯の状況―
親と同居を続ける男性未婚者―婚姻関係と親子の同居―
4-1-2
第２項 豊かな世帯所得
4-1-2-1
(1)高い世帯所得
漸減する富山市の家計所得―2008年家計調査―
漸減する家計所得・年金は富山の含み資産―富山市2005年家計調査―
豊かな富山―2004年消費実態調査結果―
著しく大きい世帯収入―富山市「家計調査」2003年―
極めて大きな家計実収入―2001年家計調査―
実物資産は中程度―平成11年全国消費実態調査―
富山の豊かさは中ほど―消費実態調査における世帯の資産―
豊かで格差が少ない北陸の世帯資産―全国消費実態調査2004年―
4-1-2-2
拡大する所得格差─消費実態調査2009年─
(2)高い平準度
世帯所得の高い平準度―就業構造基本調査による試算―
若年層で拡大する所得格差―2004年全国消費実態調査―
高い所得の平準度―格差は次第に拡大―
4-1-3
第３項 不透明な消費
4-1-3-1
(1)低い消費性向
極めて低い消費性向―収入と負の相関―
中間地で低い消費性向―県民経済計算分析―
著しく多いこづかい―家計消費支出―
世帯類型の変化による地域の消費行動の変化はわずか―世帯類型の変化による消費行動の試算―
4-1-3-2
(2)歪んだ消費支出の構成
異常に多いこづかい―所得構造との相関―
少ないサービス消費―家計消費支出の財・サービスの構成―
富山人は銭湯好き―2008年家計消費支出―
こづかいの５％が書籍費なら―富山県はトップクラスの支出(家計支出のトリック)―
富山の教養は高い(?)―国民生活指標に関する蛇足―
エネルギー多消費型生活─家計消費支出の構造的特徴─
ゆとりがでた家計―富山市家計調査―
崩れる内生消費指向―家計調査報告書・富山市―
日本一魚が美味しい―家計調査報告―
低い太陽熱温水器普及率―消費実態調査―
便利で快適な生活を追い続ける耐久消費財保有―消費実態調査2004年―
物持ちの富山県―消費実態調査2009年―
「空間的ゆとり・経済的ゆとり」が耐久消費財普及率の主因子―全国消費実態調査からの分析―
4-1-3-3
(3)消費者物価指数
デフレは収まったか―2004年富山市消費者物価指数―
若干高い食料―2005年消費者物価地域格差指数―
エネルギー価格の上昇―2007年物価指数の動向―
デフレ経済か？
全面的デフレ時代への突入
デフレは収まったか
富山の物価は全国中位
高い公共サービス料金ゆとりが裏目に―平成９年消費者物価地域差指数―
バラッサ・サミュエルソン効果
物価水準に影響する分散居住―全国物価地域差指数―
4-1-4
第４項 地域社会の繋がり
4-1-4-1
(1)強い地域社会の繋がり
よく働くが社会的評価が低い―富山県の女性の地位―
高い女性社長企業比率―低い女性管理職比率との矛盾―
4-1-4-2
(2)コミュニティ組織の崩壊
↑
4-2
安心した暮らし
第３節 安心した暮らし
4-2-1
第１項 自立した暮らし
社会環境が支える富山県の低い生活保護率─窓口対応懸念への反証─
漸増する生活保護率―全国では急増―
増加する生活保護―生活保護の動向―
若干名の野宿生活者―家族崩壊の兆しを表すか―
富山県の生活保護率の低さの要因――世帯規模・所得水準による説明――
急増する個人破産申立―富山；前年比50％増で1,000件超(2002年)―
収入、世帯規模、都市化、高齢化率が生活保護率の決定要因―生活保護率の回帰分析―
4-2-2
第２項 高齢者福祉の選択
高齢人口の増加による施設居住者の急増―2005年国勢調査結果(追加)―
医療施設系サービスの偏重―高齢者福祉の選択―
医療系に偏る施設居住者―2000年国勢調査―
功利的な高齢者福祉―福祉の選択―
全国一少ない特別養護老人ホーム入所待機者─高齢者当たり申込数─
医療に偏る介護―介護保険施設在所(院)者の構成―
極めて少ない有料老人ホーム─2008年高齢者当たり在所者数─
高い要介護認定率・施設依存率・医療依存率―高い介護費用額―
高めの介護保険料―第４期保険料―
在宅介護の不選択―少ない在宅介護支援施設―
需要と供給の相乗効果で決まる介護保険料―介護認定率と施設整備度―
高い平均介護度―平均介護度とは相関のない保険料―
最も高い介護費用―受給者一人当たり費用の都道府県比較―
極めて少ない在宅療養支援診療所―在宅介護の不選択―
格差のある県内の介護保険料―格差をどう評価するか―
在宅介護の不選択―訪問看護等の実績―
極めて少ない訪問看護ステーション―在宅介護の不選択―
高い介護保険料―医療施設選好が要因―
初期変動の続く介護保険―介護保険の推移―
長い平均介護期間―65歳時点期待値比較―
格差が縮小した介護保険料―2006年４月改定値―
少ない高齢者のみ世帯―「2005年国勢調査結果」より―
高い老人ホーム充足率―対要保護者数―
単身高齢者世帯１割未満は富山のみ―高齢者のいる世帯の構成―
特別養護老人ホームの役割の転換―急激に増大する介護需要―
全国平均値を超えた老人ホーム定員―急増する老人ホーム―
平準化する福祉サービス―老人ホーム定員数の推移―
富山型デイサービス―
施設充実度の反転―高齢者福祉・介護施設整備率の変化―
高齢者福祉の選択(医療と福祉)―強い医療指向―
老人保健施設定員数
介護認定率と施設定員で決まる介護給付費水準―富山は施設定員で給付が大きい―
増える入所介護施設定員、療護型は減少―介護サービス施設・事業所調査―
↑
4-3
健やかな暮らし
第４節 健やかな暮らし
4-3-1
第１項 健康―消極的な健康意識―
生真面目な健康意識―健康―
4-3-2
第２項 医療―改善が求められる医療の供給体制―
後期高齢者医療費都道府県格差の要因分析─重回帰分析の手順解説として─
抑制された医療費―4-4-2 医療―
病床の急速な削減―介護保険への費用の転嫁―
高い医療費の原因―高受診率、高単価の二重禍―
抑制された医療−変化する医療―
偏る健康保険―健康保険医療費の高さの構造―
豊かな医療県―病床利用率―
社会的入院需要も病床数の決定要因―都道府県別人口当たり病床数―
半減した診療所病床―医療改革への富山の際立った対応―
療養病床の極めて長い在院日数―病床の老人ホーム化―
長い在院日数―医療施設調査・病院報告―
増え続ける医療関係者―人口当たり医療関係者数―
医師過剰時代―人口当たり医療関係者数―
多い初診患者―患者調査2002年―
低い肥満児出現率―学校保健統計調査―
体格・体力とも良好─「学校保健調査」、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」─
富山の健康度は中程度─国民生活基礎調査(健康票)2007年―
医師数は、病床数・大学医科定員数と相関―人口当たり医療関係者―
供給要因(病床・医師数)が決定する医療費―国民医療費の推移―
4-3-3
第３項 疾病内容(死因)
自殺・不慮の事故が目立つ死因―2005年年齢調整死亡率―
生活習慣病による死亡の着実な減少―死因別死亡者の推移―
死亡率の急速な低下―年齢調整死亡率で見る死因別死亡率―
乳児死亡率と死産率―乳児死亡率と死産率の推移―
乳類の最大消費県―食料摂取の構成―
多様な要因がもたらす自殺率の高さ―高齢化・気象条件・経済変動・社会制度―
過去最大の自殺者数―自殺率の急上昇―
自殺率の急上昇―戦後３回目のピーク―
極めて高い不慮の事故死亡率――
数多い不慮の事故による死亡―人口動態統計―
4-3-4
第４項 死亡
4-3-4-1
(1)死亡率
死亡率低下の趨勢に限界が見えたか？(全国)―年齢別死亡率―
急速に低下する死亡率―年齢調整死亡率による検討―
4-3-4-2
(2)平均寿命
平均寿命の性差の地域格差―都市ほど男が長い―
平均寿命の上限―漸近線の推測―
全国でも最も伸びた平均寿命―平均寿命の都道府県比較―
平均寿命
急増する肥満児―学校保健統計―
富山は未来の長寿者県―長寿者県と長寿県の乖離(改訂)―
↑
4-4
学び続ける暮らし
第５節 学び続ける暮らし
4-4-1
第１項 歪む教育機能
4-4-1-1
(1)急増する学校嫌い
4-4-1-2
急増した富山県内の児童生徒の暴力行為─５年間で４倍強─
転出者が抑制され、残留者が横ばい―大学入学者の移動の動向(2009年度)―
地域環境の影響が予想される学力―全国学力・学習状況調査―
緩やかな減少にとどまっている大学進学者数─高卒者の進路の変化─
(2)画一化された進路
減少し始めた大学等進学率―2003年統計―
中学校卒業後の進路の推移
高校卒業後の進路の推移―1990年代当初の第二次団塊の世代の学齢期通過で動向に変化―
高校の学科構成は社会の変化に適合しているか？―高校卒業者の進路―
大学短大収容力率は50％で推移―進学者減少時代の移動―
大学進学先の拡散―地元収容力が向上しても転出増―
富山の学力？―センター試験の成績―
疎い学校運営への地域参加―始まらないコミュニティスクールへの取組み―
4-4-1-3
モラトリアム時代
北陸はやや沈殿型(?)─児童生徒の問題行動等に関する調査─
追い付かれた進学率―全国での進学率の上昇―
増加に転じる可能性のある大学等進学者数―学齢人口の変化―
限られた他地域からの大学進学―進学での県際移動―
変動の少ない越境進学―人口変動の中での動向―
極めて低い学校運営への住民参加―評議員等設置学校比率―
4-4-2
第２項 教育組織の再編
4-4-2-1
(1)児童・生徒減の変動
安定期に入った児童数―児童・生徒減の変動―
極めて多い女校長先生・教頭先生―小学校管理職の女性比率―
学校教員の歪な年齢構成―学校教員統計調査―
4-4-2-2
(2)大学教育等
高校生数は当面の底に到達、小学児童数は減少再開─児童生徒数の動向─
大学等の整備でも変わらない人口流出率―高等教育機関の充実と人口移動の変化―
学齢人口―大幅の減少が続く学齢人口―
大学の規模縮小時代へ―在学者数の構成と推移―
再低下する収容力率―大学等進学に伴う県際移動―
4-4-3
第３項 生涯学習
進む高学歴社会化―国勢調査１％抽出結果速報―
社会教育―積極的な講座の開催―
積極的な講座の開催―社会教育活動状況―
社会教育―積極的な講座の開催―
低い図書館の利用度―図書貸出冊数―
4-4-4
第４項 知識社会―高まる大学等への期待―
インターネットで大学が見える―大学もメガコンペティションの時代へ―
文化系大学等学科一覧
理工系大学学科等一覧（富山医科薬科大学を除く）
富山医科薬科大学学科等構成
↑
4-5
価値ある暮らし
第６節 価値ある暮らし
4-5-1
第１項 文化
4-5-1-1
(1)文化活動
文化活動の課題
充実した文化施設―社会教育調査2005年―
お酒を楽しんでいるか―酒類消費量―
急転換するお酒の消費―富山は全国の後追い―
インターネットが支える地域文化活動―多様な文化活動の発信―
4-5-1-2
(2)文化財
天ざかる鄙―文化財指定件数―
4-5-1-3
(3)東西文化
4-5-2
第２項 スポーツ―スポーツ人口の減少―
低調なスポーツ活動─2006年社会生活基本調査─
やや高い体力―全国体力・運動能力、運動習慣等調査―
年齢階層別スポーツ種目
遊びの分類
↑
4-6
生活の枠組みの変化
第６節 生活の枠組みの変化
4-6-1
第１項 活気に欠ける生活？―「社会生活基本調査(2001)」総括―
やや低い社会生活の活性度―社会生活活性度指標―
低下した生活行動者率―若年層の活力の低下―
極端に差がある男女の２次活動時間(仕事・家事等の時間)―生活時間の全国比較―
家事をほとんどしない男性―県民の生活時間―
増える元気な高齢者―高齢者の生活―
自適人口の急増―加齢に伴う生活様式の変化―
4-6-2
第２項 県民意識
4-6-2-1
(1)県民意識は保守的というより功利的
北陸３県の県民意識の異同
4-6-2-2
比較的高い生活の満足度―内閣府世論調査 2007〜2009年―
(2)豊かさを支えてきた県民意識の崩壊
低い社会資本の水準―内閣府委託調査(2003年３月)―
生活の充実感と満足感の小さい乖離―国民生活に関する世論調査―
欠乏感のある北陸―国民生活に関する世論調査―
生活の充実感と満足感の小さい乖離―国民生活に関する世論調査―
欠乏感のある北陸―国民生活に関する世論調査―
１人２宗教？―宗教信者数―
4-6-2-3
(3)保全・ソフト指向へ
4-6-3
第３項 新たな行動へ
4-6-3-1
増えるまちづくりＮＰＯ―NPO法人制度10周年―
(1)低調なボランティア活動
着実に増加するＮＰＯ―2004年の法人承認―
参加者は多いが活動は少ないボランティア―社会生活基本調査―
倍増したＮＰＯ法人―2002年度中のＮＰＯ法人承認―
全国で最も少ないＮＰＯ法人―ＮＰＯ法人承認数―
着実に増加するＮＰＯ―2007年末の法人累積認証数―
新しい地域社会組織のあり方―公共についての新たな認識―
高い高齢者の潜在力―安定した生活基盤―
4-6-3-2
(2)見えてきたボランタリーな活動
インターネット検索ページの充実
↑
3
ゆとりある郷土
第５章 ゆとりある郷土
3-1
土地利用の変化
第１節 土地利用の変化
5-1-1
第１項 土地利用計画の現況
大きな工業用地―都市計画用途地域の構成―
5-1-2
北陸の地価低下は供給要因も作用─バブル期以降の地価の推移─
構造的変動を背景とした地価の下落─2010年地価公示─
底割れしている宅地価格―調整区域の開発と散団居村の形成―
最低水準の住宅地価格―県庁都市地価比較(2009年公示地価)―
半減した最高地価―公示地価(平成12年)―
都市の崩壊を示す地価―2005年公示地価―
地域間格差の広がる地価動向―2007年公示地価―
極めて少ない耕作放棄地―平成20年度耕作放棄地全体調査―
土地利用計画のない富山県の宅地造成―住宅用地完成面積調査―
過剰な住宅用地開発の懸念―住宅用地完工面積調査―
依然として旺盛な住宅用地造成―住宅用地完成面積調査―
都市を創ってこなかった富山―地価変動の評価―
高い非市街化区域人口比率―都市計画区分別国勢調査人口―
都市のない富山―市の要件としての市街地戸数比率―
都市のない富山―市の要件としての市街地戸数比率―
続く地目の転換―耕地の減少、宅地・道路の増加―
第２項 土地利用の動向
全国水準まで低下した一人当たり耕地転用量―耕地面積減少量の推移―
需給バランスの崩壊した地価―2004年公示地価―
地価は下げ止まりか・・変化率の反転・・―都道府県地価調査結果(2006年７月)―
二極化する地価動向―都道府県地価調査結果(2004年７月)―
供給過剰による住宅地価格の低下―都道府県地価調査2008年７月―
続く工場用地の造成―少なくなった耕地のかい廃―
安価な地価がさらに低下―富山の標準宅地平均路線価(2006年)―
極めて大きな田の壊廃―人口当たり田の壊廃面積―
所有価値から利用価値に転換する土地価格―平成年間の地価の推移―
富山市の地価―公示地価の推移―
下落する地価―住宅の需要減少・土地利用のスプロール―
5-1-3
非線引き都市計画区域での住宅地開発―富山県の土地利用の課題―
第３項 土地利用の課題の構図
車社会では都市は作れない―乗用車保有率と都市密度―
↑
5-2
都市集中と過疎化
第２節 都市集中と過疎化
5-2-1
第１項 分散居住と都市集中
5-2-1-1
(1)分散居住
5-2-1-2
(2)人口の都市集中
さらに広がる人口減少市町村―2005年国勢調査―
1990年代の人口スプロール―市町村の人口変動―
人口増減・広域圏
富山は４極構造―通勤行動による市町村のグループ化―
各極への通勤範囲
DIDから見た分散居住―低い人口比と密度―
分散居住と都市集中―発散する都市―
都市集積の崩壊が進む富山―1990年代のＤＩＤ人口の変化―
施設が遠い―2003年住宅土地統計調査―
柔軟な土地利用計画の運用―大型店等の立地と都市計画―
市街化調整区域設定に伴う土地利用計画の失敗─国道156号東部の土地利用状況─
スプロール(拡散)を促した土地利用計画―富山の宅地開発―
5-2-2
第２項 都市の空洞化
都市の魅力形成は困難―発散するＤＩＤ―
都市周辺地域への人口移動―2005年国勢調査結果(追加)―
人口の都市集中と空洞化が並行―ＤＩＤ人口の変化(1990-1995年)―
進む都市人口の空洞化―富山市内校下別の人口の変化―
再配置が進む都市内産業―富山市内校下別の事業所従業者数の変化―
都市の空洞化が進む産業立地―市町村別事業所従業者数の変化―
魅力を持てない街―富山駅北地区の維持管理―
富山市の人口動向―コンパクトシティはいかにして可能か―
5-2-3
第３項 都市計画の課題
市街化調整区域の妥当性―自動車普及以前の設定―
幅の狭い市街化調整区域―市街化調整区域面積比率―
ゆとりある用途地域―ＤＩＤ面積比―
人口を吸収しない広域都市計画区域―市町村の人口増減―
耕地での宅地開発に地域特性―都市郊外の衛星写真判読―
5-2-4
第４項 過疎の進行
5-2-4-1
(1)過疎地域の課題
拍車が掛かる過疎地域人口の減少―公共事業の削減、市町村合併―
公共事業型のみが過疎地域の産業パターンではない―過疎地域の産業構造―
5-2-4-2
(2)過疎地域の活性化
地域が見える計画策定のために―中山間地域の集落の型―
産業就業者数の人口波及は４倍―産業人口連関図による人口包容力の検討―
↑
5-3
居住環境
第３節 居住環境
5-3-1
価格競争力のある新規造成宅地─空き家率の県内市町村比較─
高い借家の空家率―2008年住宅土地統計調査―
急増する空き家―2003年住宅土地統計調査―
住宅建設の激減―新設住宅着工戸数の推移―
増加する長屋建て住宅―新設住宅着工戸数の推移―
住宅建設の再拡大は期待困難―世帯形成期人口の減少―
持ち家率一位の返上―住宅流通市場への期待―
第１項 住宅―ゆとりある住宅に陰り―
富山の住宅の現況と課題―世帯変化とのミスマッチの懸念―
築後40−50年の古い家が多い―2003年住宅土地調査―
富山県の住宅の現況
住宅建設の動向
広い住宅敷地―2003年住宅土地調査―
低い耐震住宅比率―建築年の古さと相関―
急速に改善した住宅設備―2003年住宅土地調査―
良質な住宅ストックの形成が図られているか？―2006年度新設住宅着工―
住環境悪化の懸念―2005年国勢調査―
極端に広い富山の住宅―国勢調査結果―
住宅面積充足度別世帯構成比の算出方法
広い住宅は高い持家率の反映―2000年国勢調査調査結果―
若年からの住宅所有―住宅土地統計調査(平成10年速報)―
空間的ゆとりの再確認―住宅・土地統計調査2003年速報―
持ち家比率との相関が高い指標
貸家住宅割合の増加―新設住宅着工戸数の推移―
減少期に入った住宅建設―新設住宅着工戸数の推移―
活躍する地場ホームビルダー―戸建住宅供給業者中の地場企業の位置―
ミニ・バブル？―住宅建設の動向―
5-3-2
第２項 都市公園―充実した都市公園―
5-3-3
第３項 環境施設の整備
5-3-3-1
(1)上水道等供給施設
高い汚水処理人口普及率―急速に進む下水道・合併浄化槽等の整備―
モンスーン・アジアにある日本・韓国の水問題―The Water Poverty Index―
5-3-3-2
(2)汚水処理施設
効率の低下する下水道整備事業―新規整備区域の人口密度―
急速に進む下水道整備―下水道普及率(対総人口比)―
高い水洗化率―公共下水道に依存した汚水処理―
水道水供給量は減少気味に推移―水道水需要の変化―
上水道需要見通しの要素
公共下水道の普及は日本有数―対ＤＩＤ人口比―
住宅設備の課題
急速に進む水洗化―水洗化人口比率の変化―
5-3-3-3
(3)ごみ処理
↑
5-4
交通
第４節 交通の課題
5-4-1
第１項 陸上交通
5-4-1-1
(1)分散型社会の交通
鉄道利用の比較的多い自動車社会―都市再生の可能性―
鉄道駅を無視する住宅立地―2003年住宅土地統計調査―
大都市地域に次ぐ鉄道利用―人口当たり鉄道乗車人員―
急減し続ける公共交通利用―下げ止まりの見られない減少―
下げ止まらないバス旅客の減少―バス運行増強の効果―
下げ止まる乗車人員数─ＪＲ旅客輸送状況─
セカンドカーで変化する車種―乗用車車種別登録台数―
バブル経済を契機とした自動車保有の飛躍―人口当たり自家用乗用車保有台数の推移―
急減する公共交通利用
交通違反検挙件数は全国６位―富山では運転マナーが悪いか？―
減少する交通事故死亡者―各種対策の奏功―
極度に自動車に依存した生活―通勤通学の手段―
富山は鉄道至便地域―最寄駅距離別住宅比率―
砺波平野は日本有数の自動車社会―全国671都市の世帯当たり乗用車保有台数の比較―
交通事故問題の再燃
交通事故死は５割増し―警察統計と厚生統計―
交通事故死は５割増し―警察統計と厚生統計―
交通違反は全国３位―人口当たり道路交通法違反検挙件数―
ソフトな制御への指向―交通安全施設の推移―
バス利用縮小の悪循環―一人当たり年間バス利用回数―
都市交通システムとしてのバス運行の新展開―最適技術による公共交通の再検討―
減少し始めた自動車保有車両数―乗用車も減少へ―
交通需要の減少の兆候―自動車保有台数の頭打ち―
5-4-1-2
(2)道路の整備状況
最も急速な富山の道路の拡張─道路実延長の変化─
全国一高い道路整備率と大きな道路延長伸び率―富山の道路の整備状況―
全国一高い整備率でゆとりのある道路―道路整備状況―
効率のよい道路整備？―人口と可住地面積で決まる道路整備量―
相対的に高い道路への満足度―道路満足度調査―
5-4-2
航空輸送―空のモーダルシフト―
漸減する国内線旅客―富山空港乗降客数の推移―
ドル箱路線―航空輸送実績―
漸減する国内線旅客―富山空港乗降客数の推移―
5-4-3
急増してきた貿易額―県内通関統計―
北洋材輸入と中古車輸出が特徴―富山県の港湾貨物取扱い量―
第３項 海上輸送―木材・石油・石炭で太宗―
港湾貨物の推移
↑
5-5
情報・通信
第５節 情報・通信
5-5-1
第１項 情報機器・通信ネットワークの整備
5-5-1-1
(1)機器の普及
パソコン所有世帯比率 70％超―2004年全国消費実態調査―
偏った消費実態調査―情報機器の普及率等―
パソコン所有率日本一
5-5-1-2
(2)通信回線の高速化
ＣＡＴＶの全世帯接続
富山は「いい」都市―ｅ都市総合ランキング「日経パソコン 2000年新春特別号」―
情報通信網の多様化
5-5-2
第２項 遅れる情報システムの活用―情報化指数―
低調な情報発信―県民のインターネット利用率―
ハードに強くソフトに弱い―都道府県情報化指数―
情報通信システムの活用能力に劣る富山県の学校─情報化等実態調査(2009年度末)─
遅れる先生の対応―学校における情報教育―
相対的に高い住基カード交付率―南砺市での積極的活用―
インターネットの普及に遅れの懸念？―2005年人口普及率―
地域情報化は実践の時―インターネットに収斂する地域情報化計画―
地域情報検索システムの一斉整備―インターネットで変わり始める地域社会―
見えてきた情報ネットワーク社会―次第に充実するホームページ―
元気な富山―インターネット・ホームページの広がり―
情報空間開発の提唱―サイバー・スペース・デベロップメントの提唱―
ようこそ利賀へ
サイバー・マップの効用
情報収集30％、発信５％―インターネット利用率―
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5-6
災害と安全
第６節 変わる安全の課題
5-6-1
第１項 少ない人為災害
少ない犯罪─人口当たり被疑事件通常受理人員数 2009年─
成果をあげる交通事故対策―交通事故件数の推移―
故意的犯罪は６割水準―人口当たり犯罪被疑者数―
火災は少ないが被害は大きい―都道府県火災件数等比較―
高い湿度が火災を防ぐ―低い火災発生率―
刑法犯は従来の水準に低下―犯罪認知件数の推移―
少なくない少年犯罪―犯罪件数の全国比較―
刑法犯は急増後に漸減―不安定化する社会―
全国平均を超える知能犯―刑法犯認知件数―
刑法犯の急増―不安定化する社会―
少年犯罪は多いか？―刑法犯少年検挙人員数―
救急車には頼らない―少ない救急車出動回数―
日本一多いと見られる生命保険契約件数―生命保険契約状況―
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第２項 新たな自然災害の兆し
極めて少ない自然災害―警察庁災害統計―
都市開発型自然災害の増加―富山の自然災害の動向―
増加の兆しを見せる自然災害―乱開発、異常気象が原因か―
地震の少ない富山―プレートテクトニクスからの解釈―
県政への「消防防災対策」の要望―防災意識の変化―
都市型自然災害増加の懸念―集中豪雨による浸水―
特異な海岸景観―富山県の海岸線の現況―
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第３項 地域から地球へ移行する環境問題
本気でない個々人の地球温暖化対策−電灯電気消費量の推移−
炭素排出を増やし続ける消費生活―行動変えるメカニズムの欠落―
急増する公害苦情受付件数―変化する環境意識―
京都議定書を守れるか？―炭素排出量の増加―
全国平均を超える水質苦情―公害苦情受付件数―
地球温暖化対策に疎い富山県民―ＣＯ2排出量の全国比と増減率―
民生用電力の約1/4を小水力等で供給―都道府県別自然エネルギー供給率―
著しく大きい電力消費―広い住宅等が影響―
極めて少ない公害苦情―公害苦情受理件数―
経済成長とエネルギー消費―
京都議定書を守れるか？―炭素排出量の増加―
京都議定書の骨子
地球温暖化にどう対応していくか―総合的視点から考える―
各国における地球温暖化対策のための税の導入・改正状況
エネルギーの直接消費が６割強―家計消費支出によるＣＯ2排出量―
自動車社会と地球温暖化―自動車の炭素排出量の概算―
電力と環境問題―ソフトな技術、環境負荷税―
「もんじゅ」の事故の問題点
立山が崩壊する？―地球温暖化と植生の遷移―
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地域社会を考えるための技法
地域社会を考えるための技法
「地域学」を考える
調査票調査に関する各種推計・検定―地域社会を考えるための技法―
調査票調査に関する各種推計・検定―地域社会を考えるための技法―
「社会生活基本調査」を多変量解析で読む―多変量解析の事例―
意識変革の兆候か―2006年国民生活に関する世論調査―
政治哲学の広がり―入門のための仮説的枠組み―
公共事業の適正化が困難な理由―関係者別考察―
コンヴィヴィアルな地域社会を求めて―地域のイメージの共有のために―
極めて高くなってきた公債費比率―都道府県財政の推移―
地方振興策としての地方交付税―2006年度都道府県歳入決算状況―
産業費・土木費等の多い歳出―2006年度都道府県歳出決算状況―
公共建設事業の多寡―2008年度建設事業公共分出来高―
ほぼ一兆円となった県債残高―2007年度富山県予算―
情報システムを活用した行政過程の再構築―Administrative Process Reengineering―
地域行政制度関連情報―「地域社会を考えるための技法」に掲載―
一兆円に迫る県債残高―2005年度富山県予算―
市町村数は引き続き全国最小―2005年度末で15市町村に―
最も少なくなった市町村数―市町村合併の結果―
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講演等
富山の明日を考えるための10章―共通認識の形成のために―
2015年の富山―コンヴィヴィアルな社会へのイメージ―
中心商店街の再生を考える―地域のあり方を包括的に捉える視点―
コンヴィヴィアルな地域社会を求めて―地域のイメージの共有のために―
富山の豊かさと新たな地域づくり―地域づくりの包括的な理解のために―
富山学―地域づくりの課題の認識のために―
新たな富山へのシナリオ―中核的課題一覧―
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