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教育研究活動等の概要

教育研究活動等の概要

1.教育研究上の基礎的な情報


 T.学部、学科、課程、研究課、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的

  現代社会学部
   現代社会学部においては、観光、環境デザイン、経営情報の3分野において、地域社会の発展に貢献できる人材の養成を
  目的とし、地域から世界を見る視点と世界から地域を見る視点の双方向から、地域社会の発展に関する基礎的・専門的・
  実学的教育研究を行う。(学則第1条の2第1号)

  現代社会学科
   現代社会学部の目的は、以下のように言い換えることができます。

  「これからの21世紀を支える、国際的感覚を持つと同時に、地域に精通し、常に時代の潮流に対応できる実践的な人材を
  育成する」

   現代社会学部では、上記の目的にもとづき、現代社会が抱えている問題を自ら発見・解決し、未来の創造に積極的に参加
  しようとする次のような人材の育成をめざします。

  1.観光専攻
   人と環境に配慮した観光政策・観光産業による地域社会の持続的な発展に取り組むことのできる人材
  2.環境デザイン専攻
   人と環境に配慮した、持続可能な地域や国際社会に貢献できる人材
  3.経営情報専攻
   地域社会や組織の持続的発展のために、情報通信技術を活用し企業等の経営を創造・革新できる人材


  子ども育成学部
   子ども育成学部においては、心身ともに健やかな子どもの育成を通して地域社会の発展に貢献できる人材の養成を目的
  とし、保育・教育など子ども育成とその環境に関する基礎的・専門的・実践的教育研究を行う。(学則第1条の2第2号)

  子ども育成学科
   子ども育成学科においては、心身ともに健やかな子どもの育成を通して地域社会の発展に貢献できる人材の養成を目的
  とし、 保育・教育・福祉など子ども育成とその環境に関する基礎的・専門的・実践的教育研究を行う。


U.専任教員数と非常勤教員数(41名:42名)

教員数 学長 教授 准教授 講師 助教 非常勤
学長   1                   1    
現代社会学部 10 3 5 2 1 16 5 6 5
子ども育成学部 5 2 5 3 4 10 9 18 13


年齢別教員数
 
20代まで 0 0 0
30代 0 1 1
40代 4 8 12
50代 11 1 12
60代 11 4 15
70代以上 1 0 1



2.修学上の情報等



 T.教員組織、各教員が有する学位及び業績

   現代社会学部
         学位及び業績
    

   子ども育成学部 
         学位及び業績
    

 U.入学者受入方針

  @.本学の受入方針

   ・大学教育を受けるにふさわしい基礎学力を有し、学ぶ意欲および目的意識を持つ人。
   ・知性、教養を身に付け、個性豊かな人間をめざし、自己を高める努力をする人。
   ・地域社会の発展に貢献できるよう、専門的・実践的な知識や技術の取得に意欲を持つ人

  A.各学部の入学者受入方針

   ・現代社会学部

    現代社会が抱えている問題を自ら発見・解決し、未来の創造に積極的に参加しようとする以下のような人を
   求めています。

   ・人と環境に配慮した観光政策・観光産業による地域社会の持続的発展に、高い関心を持つ人。
   ・環境に対する専門的知識と行動力を養い、地域や企業で豊かな環境を創造することに、高い関心を持つ人。
   ・地域社会や組織の持続的発展のために、情報通信技術を活用し企業等の経営を創造・革新することに、高い関心を
    持つ人。

   ・子ども育成学部

    子ども育成学を学ぶことは、子どもの生きる力を育てる教育・保育・福祉の専門家にふさわしい人間性と実践力を
   身につけることであり、そのための広い視野と知識が求められます。このため、高校時代において基本とされる教科を
   しっかりと勉強すると共に、学校行事や課外活動等に幅広く取り組まれることを期待して、以下のような人の入学を
   求めています。

   ・子どもの生活と遊び、発達と学習に高い関心を持ち、生きる力を育てる教育・保育・福祉の専門家をめざす人。
   ・心身ともに健やかな子どもを育てる家庭や地域づくりに、高い関心を持つ人。
   ・地域に愛着と誇りを持ち、地域の教育・保育・福祉の実践活動に、高い関心を持つ人。
 

【平成28年度学生数等データ(「学校基本調査」平成28年5月1日現在)】
学部 入学者数
(人)
収容定員
(人)【A】
学生数
(人)【B】
社会人
学生数
(人)
留学生数
(人)
海外派遣
学生数
(人)
教員1人あたりの
学生数
(人)
収容定員
充足率
(%)【B】/【A】
現代社会学部 94 490 410 0 45 1 19.5 83.7
子ども育成学部 89 330 375 0 0 0 19.7 113.6
合計 183 820 785 0 45 1 19.6 95.7


【平成27年度学生数等データ(「学校基本調査」・「学校法人等基礎調査」平成28年5月1日現在)】
学部 退学・除籍者数
(人)
中退率
(%)
留年者数
(人)
卒業者数
(人)
進学者数
(人)
就職希望者数
(人)
就職者数
(人)
現代社会学部 9 2.2 6 95 3 83 83
子ども育成学部 3 0.8 1 80 6 73 73
合計 12 1.5 7 175 9 156 156


【学位授与数】(平成283月末卒業生)
 学士:175



3.富山国際大学の概要


(1)組織概要
  東黒牧キャンパス 現代社会学部現代社会学科(観光専攻、環境デザイン専攻、経営情報専攻)
               定員120名 編入5名
  呉羽キャンパス   子ども育成学部子ども育成学科(小学校教育分野、保育・幼児教育分野、社会福祉分野) 
               定員80名 編入5名

(2)学生数・教職員数(平成28年5月1日現在)
  @学生数 
    収容定員 全学生数 定員充足率 
      820名   785名    95.7%
  A教職員数
            専任    非常勤   合計
    教員数   41名    42名   83名
    職員数   23名     0名   23名
    合計     64名    42名  106名 



4.富山国際大学の地域に与える効果
 富山国際大学が県内にもたらす効果を@教職員・学生の消費活動による効果、A教育・研究活動による効果の側面から検討を試みた。
まず、支出の中で大きなウエイトを占める人件費が及ぼす効果について推計を行った。

4-1.教職員・学生の消費活動による効果
(1)教職員の消費額
 平成27年度の非常勤を含めた教職員人件費は6億224万円である。この給与額の内、消費に回されるのは72.2%(平成26年)であるから、実際は4億3482万円が消費支出に向けられている。
(2)学生の消費額
 学生の消費額については、本学の学生の消費額を客観的に把握したデータはないので、独立行政法人日本学生支援機構が実施した「平成24年度学生生活調査結果」を利用した。
食費、住居・光熱費、保険衛生費、娯楽・嗜好費、その他の日常費の生活費は私立大学では、1年間当たり自宅43万4600円、下宿107万4400円と なっている。この金額を用いて、本学の学生の消費額を推定すると、自宅通学は全体の約8割、628名と推定されるので、2億7293万円となる。一方の下 宿は約2割、157名と推定されるので、1億6868万円となる。
学生の消費額は合計4億4161万円である。
(3)波及効果分析
 以上、教職員と学生の消費額を合わせると、8億7643万円となる。この金額を、富山県の平均的な個人消費支出の業種別割合から業種別に配分し、富山県産業連関表を使って推計した結果、表2−1の通りである。
波及効果分析結果総括表をみると、間接効果も含めた経済効果としては、生産誘発額が8億7955万円、粗付加価値額誘発額が6億1118万円、雇用者所得誘発額が2億1166万円と推計される。


○分析結果






○波及効果分析結果部門別集計表





4-2.教育・研究活動による効果
(1)教育・研究費支出
 富山国際学園「平成27年度計算書類」から教育・研究活動に関連する経費支出を抽出すると、「教育研究経費支出」「管理経費支出」「設備関係支出」が該当する。これらを合計すると、3億1402万円となる。
平成27年度の教育研究費は3億1402万円の経費を支出したことになる。
(2)教育・研究による経済効果
 教育・研究による経済効果は、教育では「人材の質の向上」と「人材の安定供給」、研究では「民間企業における研究成果の事業化の促進」「民間企業における 研究開発力の強化」「地域産業基盤の強化」などの項目から検討することが望まれる。ちなみに、人材の質の向上の効果項目から検討すると、次のような効果 指標が代表的である。
  @所得増加額
    富山大学の推計値(平成21年度)によると、生涯賃金の差は、1人当たり男性6658万円、1人当たり女性8000万円である。
   これを用いて、県内の 就職者数男性60名、女性60名を推計すると、県内就職者の所得増加の効果は、男性39億95百万円、
   女性48億円で合計すると87億95百万円となる。
  A消費増加額
    富山大学の推計値(平成21年度)によると、生涯消費額の差は1人当たり男性4707万1千円、
   1人当たり女性5359万8千円である。これを用いて算出すると、県内就職者の消費増加額の効果は男性28億24百万円、
   女性32億16百万円、合計で60億40百万円となる。



5.研究活動における不正対応
 富山国際大学では、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成26年2月18日改正、文部科学大臣決定)及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日、文部科学大臣決定)に基づき、補助金等を適正に運営・管理する規程等が定められています。

○研究者倫理・行動規範について
 「富山国際大学倫理綱領」
 本学教職員の遵守すべき倫理規範及び倫理保持に必要な事項を定めた「富山国際大学倫理綱領」が定められています。

○研究不正防止に関する規程について
 「学校法人富山国際学園の研究活動における不正行為の防止等に関する規程」
 富山国際大学の研究者による研究活動における不正行為の防止及び不正対応のため、「学校法人富山国際学園の研究活動における不正行為の防止等に関する規程」が定められています。
 本学に所属する研究者の研究不正について告発があった場合、この規程に基づき調査等を行い対処いたします。

○責任体系について
  ・最高管理責任者:理事長
  ・統括管理責任者:学長
  ・コンプライアンス推進責任者:学長室長
  ・コンプライアンス推進副責任者:学部長・学務部長・事務部長

○告発窓口(相談を含む)について
 窓口:事務部   TEL:076-483-8000  FAX:076-483-8008   E-mail:jimu@tuins.ac.jp
  
 本学内外からの告発等を受け付ける窓口を設置しています。
 ※受付時間:9:00〜17:00(ただし、土曜・日曜・祝祭日・年末年始を除く)
 ※告発等は、氏名・住所・連絡先を明らかにして、「親展」扱いによる書面又はE-mailにより、連絡して下さい。また、面談による受付も行います。
 ※告発については、「特定不正行為」の捏造・改ざん・盗用に関する受付を行います。
 ※告発者の情報は保護されており、不利益な取扱いを受けることはありません。
 ※なお、悪意に基づく告発の認定がなされた場合は、告発者の氏名を含む調査結果を公表することがあります。

5-1.研究活動における不正行為及び補助金等の不正使用の防止対策
○不正防止計画等について
 「富山国際大学補助金等の不正防止対策の基本方針」
 「富山国際大学補助金等の不正防止計画」
 「富山国際大学補助金等の不正防止対策の基本方針」に基づき「富山国際大学補助金等の不正防止計画」
を策定し、研究活動における不正行為及び補助金等の不正使用の防止対策を行います。
○不正取引に関与した業者に対する措置等について
 【 取引業者の皆様へ 】
 不正行為を防止するため、取引に関わる業者の方々にも誠実な対応が求められますが、架空取引等の不正行為に関与した場合、当該業者には一定期間の取引停止等の厳正な処分を行います。

5-2.関係規定等
 ○「学校法人富山国際学園科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金等事務取扱規程」



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