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教育研究活動等の概要

教育研究活動等の概要

1.教育研究上の基礎的な情報


 T.学部、学科、課程、研究課、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的

  現代社会学部
   現代社会学部においては、観光、環境デザイン、経営情報の3分野において、地域社会の発展に貢献できる人材の養成を
  目的とし、地域から世界を見る視点と世界から地域を見る視点の双方向から、地域社会の発展に関する基礎的・専門的・
  実学的教育研究を行う。(学則第1条の2第1号)

  現代社会学科
   現代社会学部の目的は、以下のように言い換えることができます。

  「これからの21世紀を支える、国際的感覚を持つと同時に、地域に精通し、常に時代の潮流に対応できる実践的な人材を
  育成する」

   現代社会学部では、上記の目的にもとづき、現代社会が抱えている問題を自ら発見・解決し、未来の創造に積極的に参加
  しようとする次のような人材の育成をめざします。

  1.観光専攻
   人と環境に配慮した観光政策・観光産業による地域社会の持続的な発展に取り組むことのできる人材
  2.環境デザイン専攻
   人と環境に配慮した、持続可能な地域や国際社会に貢献できる人材
  3.経営情報専攻
   地域社会や組織の持続的発展のために、情報通信技術を活用し企業等の経営を創造・革新できる人材


  子ども育成学部
   子ども育成学部においては、心身ともに健やかな子どもの育成を通して地域社会の発展に貢献できる人材の養成を目的
  とし、保育・教育など子ども育成とその環境に関する基礎的・専門的・実践的教育研究を行う。(学則第1条の2第2号)

  子ども育成学科
   子ども育成学科においては、心身ともに健やかな子どもの育成を通して地域社会の発展に貢献できる人材の養成を目的
  とし、 保育・教育・福祉など子ども育成とその環境に関する基礎的・専門的・実践的教育研究を行う。


U.専任教員数と非常勤教員数(39名:40名)【「学校基本調査」平成29年5月1日現在】

教員数 学長 教授 准教授 講師 助教 非常勤
学長   1                   1    
現代社会学部 11 3 2 2 2 15 5 7 5
子ども育成学部 5 2 4 2 1 4 10 8 17 11


年齢別教員数【「学校基本調査」平成29年5月1日現在】
 
20代まで 0 0 0
30代 1 1 2
40代 4 4 8
50代 9 4 13
60代 10 4 14
70代以上 2 0 2



2.修学上の情報等



 T.教員組織、各教員が有する学位及び業績

   現代社会学部
         学位及び業績
    

   子ども育成学部 
         学位及び業績
    

 U.入学者受入方針

  @.本学の受入方針

   ・大学教育を受けるにふさわしい基礎学力を有し、学ぶ意欲および目的意識を持つ人。
   ・知性、教養を身に付け、個性豊かな人間をめざし、自己を高める努力をする人。
   ・地域社会の発展に貢献できるよう、専門的・実践的な知識や技術の取得に意欲を持つ人

  A.各学部の入学者受入方針

   ・現代社会学部

    現代社会が抱えている問題を自ら発見・解決し、未来の創造に積極的に参加しようとする以下のような人を
   求めています。

   ・人と環境に配慮した観光政策・観光産業による地域社会の持続的発展に、高い関心を持つ人。
   ・環境に対する専門的知識と行動力を養い、地域や企業で豊かな環境を創造することに、高い関心を持つ人。
   ・地域社会や組織の持続的発展のために、情報通信技術を活用し企業等の経営を創造・革新することに、高い関心を
    持つ人。

   ・子ども育成学部

    子ども育成学を学ぶことは、子どもの生きる力を育てる教育・保育・福祉の専門家にふさわしい人間性と実践力を
   身につけることであり、そのための広い視野と知識が求められます。このため、高校時代において基本とされる教科を
   しっかりと勉強すると共に、学校行事や課外活動等に幅広く取り組まれることを期待して、以下のような人の入学を
   求めています。

   ・子どもの生活と遊び、発達と学習に高い関心を持ち、生きる力を育てる教育・保育・福祉の専門家をめざす人。
   ・心身ともに健やかな子どもを育てる家庭や地域づくりに、高い関心を持つ人。
   ・地域に愛着と誇りを持ち、地域の教育・保育・福祉の実践活動に、高い関心を持つ人。
 

【平成29年度学生数等データ(「学校基本調査」平成29年5月1日現在)】
学部 入学者数
(人)
収容定員
(人)【A】
学生数
(人)【B】
社会人
学生数
(人)
留学生数
(人)
海外派遣
学生数
(人)
教員1人あたりの
学生数
(人)
収容定員
充足率
(%)【B】/【A】
現代社会学部 108 490 432 0 44 3 21.6 88.2
子ども育成学部 116 330 402 1 0 0 22.3 121.8
合計 224 820 834 1 44 3 21.9 101.7


【平成28年度学生数等データ(「学校基本調査」・「学校法人等基礎調査」平成29年5月1日現在)】
学部 退学・除籍者数
(人)
中退率
(%)
留年者数
(人)
卒業者数
(人)
進学者数
(人)
就職希望者数
(人)
就職者数
(人)
現代社会学部 9 2.2 4 87 4 80 80
子ども育成学部 4 1.1 1 89 2 84 84
合計 13 1.7 5 176 6 164 164


【入学者数推移】
学部 平成25年度
(人)
平成26年度
(人)
平成27年度
(人)
平成28年度
(人)
平成29年度
(人)
現代社会学部 98 110 116 94 108
子ども育成学部 85 101 94 89 116
合計 183 211 210 183 224

【編入学者数推移】
学部 平成25年度
(人)
平成26年度
(人)
平成27年度
(人)
平成28年度
(人)
平成29年度
(人)
現代社会学部 2 2 0 2 3
子ども育成学部 1 4 6 4 4
合計 3 6 6 6 7


【学位授与数】(平成293月末卒業生)
 学士:176

【卒業後の進路(主な就職先等)】(平成29年3月卒業生)


3.富山国際大学の概要


(1)組織概要
  東黒牧キャンパス 現代社会学部現代社会学科(観光専攻、環境デザイン専攻、経営情報専攻)
               定員120名 編入5名
  呉羽キャンパス   子ども育成学部子ども育成学科(小学校教育分野、保育・幼児教育分野、社会福祉分野) 
               定員80名 編入5名

(2)学生数・教職員数(平成29年5月1日現在)
  @学生数 
    収容定員 全学生数 定員充足率 
      820名   834名    101.7%
  A教職員数
            専任    非常勤   合計
    教員数   38名    71名   109名
    職員数   24名    24名    48名
    合計     62名    95名   157名



4.富山国際大学の地域に与える効果
○はじめに
  平成28年度の本学の資金収支表に基づいて、@教育研究活動に伴う支出、A教職員への人件費が生み出す消費が富山県内の生産額、租付加価値学額(富山県内GDP)、雇用者所得の増加にどれだけ寄与しているかについて、富山県が作成した「平成23年富山県産業連関表(37部門表)」ならびに「経済波及効果測定のためのワークシート」を使って推計を行う。
 ●産業連関分析の留意点
  @生産能力の限界は考慮しない。
  A商品生産の投入構造は不変である。
  B各部門が使用する原材料等投入量は、その部門の生産量に比例する。
  C経済波及効果の他姓される時期は不明である。
  D在庫の取り崩し等の対応は考慮しない。
  E第2次波及効果の対象は雇用者所得に限定している。
  F第2次波及効果の測定に使用した消費転換係数は、総務省「家計調査報告」による富山市の勤労者世帯(総世帯)の平均消費性向である。(平成27年消費性向0.601)

○富山国際大学の経済的波及効果の推計結果
(1)富山国際大学の資金収支(平成28年度実績)
 平成28年度の富山国際大学の収支決算は、表1の通りである。詳細は富山国際学園ホームページの「情報公開」欄で事業報告・財務状況を公開している。

表1 富山国際大学の資金収支(平成28年度実績)
収  入 支  出
1.授業料等学納金 814,531 1.人件費 616,780
2.入学検定料等手数料収入 14,010 2.教育研究経費 208,483
3.補助金収入 198,849 3.管理経費 51,871
4.退職給与引当特定資産取崩収入 2,511 4.設備・施設関係経費 39,266
5.その他収入 221,059
合 計 1,250,960 合 計 916,400

(2)教育・研究活動関連支出が富山県経済に及ぼす効果
 平成28年度の本学の教育・研究活動等(教育研究経費+管理経費+設備・施設関係費)に支払われた金額は約300百万円であり、この金額が主に県内で発生する需要金額であると推定できる。次に、この金額に基づいて「平成23年富山県産業連関表」を使って、県内への経済波及効果を計算・推計すると、表2に示す通りである。

○表2 波及効果分析結果総括表
(1)前提条件   最終需要増加額 300.0百万円
(2)分析結果

(3)波及効果倍率  総合効果/最終需要増加額  1.50倍
(4)就業誘発数 39人    雇用誘発数 37人

<経済波及効果フロー>


 以上の結果に示されているように、本学の教育研究活動等に伴って支払われた金額は、富山県内に4.50億円の生産額、3.22億円の粗付加価値額、2.30億円の雇用者所得を誘発したことになる。

(3)人件費支出が及ぼす効果
 平成28年度の本学の人件費支払額は、617百万円であるが、実質的に教職員に支払われたキャッシュベースの給与額(退職金、所定福利費、退職金引当額等を除いた額)は566百万円となる。この給与額の内、実際に消費に回される金額の割合は60.1%(平成27年の富山市の消費転換率)であるので、340百万円が消費支出に向けられる。この金額を教育研究関連支出と同じように、富山県産業連関表を使って、本学が及ぼす経済波及効果を推計すると、表3の結果となる。

○表3 波及効果分析結果総括表





 要するに、本学の人件費が富山県内に及ぼす経済波及効果は、生産誘発額5.10億円、粗付加価値誘発額3.65億円、雇用者所得誘発額2.61億円となっている。

(4)総括―富山国際大学の富山県内への経済波及効果―

                                                       (百万円)
生産誘発額 粗付加価値誘発額 雇用者所得誘発額
教育研究関連支出 450 322 230
人件費支出 510 365 261
合 計 960 687 491



5.教育・研究活動(競争的資金等)

 ・競争的資金等−過年度補助金事業


6.研究活動における不正対応
 富山国際大学では、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成26年2月18日改正、文部科学大臣決定)及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日、文部科学大臣決定)に基づき、補助金等を適正に運営・管理する規程等が定められています。

○研究者倫理・行動規範について
 「富山国際大学倫理綱領」
 本学教職員の遵守すべき倫理規範及び倫理保持に必要な事項を定めた「富山国際大学倫理綱領」が定められています。

○研究不正防止に関する規程について
 「学校法人富山国際学園の研究活動における不正行為の防止等に関する規程」
 富山国際大学の研究者による研究活動における不正行為の防止及び不正対応のため、「学校法人富山国際学園の研究活動における不正行為の防止等に関する規程」が定められています。
 本学に所属する研究者の研究不正について告発があった場合、この規程に基づき調査等を行い対処いたします。

○責任体系について
  ・最高管理責任者:理事長
  ・統括管理責任者:学長
  ・コンプライアンス推進責任者:学長室長
  ・コンプライアンス推進副責任者:学部長・学務部長・事務部長

○告発窓口(相談を含む)について
 窓口:事務部   TEL:076-483-8000  FAX:076-483-8008   E-mail:jimu@tuins.ac.jp
  
 本学内外からの告発等を受け付ける窓口を設置しています。
 ※受付時間:9:00〜17:00(ただし、土曜・日曜・祝祭日・年末年始を除く)
 ※告発等は、氏名・住所・連絡先を明らかにして、「親展」扱いによる書面又はE-mailにより、連絡して下さい。また、面談による受付も行います。
 ※告発については、「特定不正行為」の捏造・改ざん・盗用に関する受付を行います。
 ※告発者の情報は保護されており、不利益な取扱いを受けることはありません。
 ※なお、悪意に基づく告発の認定がなされた場合は、告発者の氏名を含む調査結果を公表することがあります。

6-1.研究活動における不正行為及び補助金等の不正使用の防止対策
○不正防止計画等について
 「富山国際大学補助金等の不正防止対策の基本方針」
 「富山国際大学補助金等の不正防止計画」
 「富山国際大学補助金等の不正防止対策の基本方針」に基づき「富山国際大学補助金等の不正防止計画」
を策定し、研究活動における不正行為及び補助金等の不正使用の防止対策を行います。
○不正取引に関与した業者に対する措置等について
 【 取引業者の皆様へ 】
 不正行為を防止するため、取引に関わる業者の方々にも誠実な対応が求められますが、架空取引等の不正行為に関与した場合、当該業者には一定期間の取引停止等の厳正な処分を行います。

6-2.関係規定等
 ○「学校法人富山国際学園科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金等事務取扱規程」



[東黒牧キャンパス] 〒930-1292 富山県富山市東黒牧65-1 TEL:076-483-8000 FAX:076-483-8008

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